ポラリス知財コンサルティング（さいたま市大宮区）代表弁理士の植村貴昭氏（元特許庁審査官）は、「特許は企業間の闘い」と語る。「機能性表示食品制度は用途特許との親和性が高く」（植村氏）、企業間の競争が激化する可能性もあるという。

　「いままで物質特許になっていた成分であっても、新しい用途を発見すれば自分の特許になる。効果をもう一度探索しなおすことも重要」と指摘する植村氏は、特許戦略において「攻める」意味を強調する。
　植村氏は、「単に権利化するのではなく、他社の隙間に食い込んでいく、他社の参入を抑える、強い特許でなくては意味がない」と話し、そのためには「弁理士の・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）