特許権の取得自体が目的ではない

　特許で注意すべきは、権利化そのものが目的ではないということだ。権利化はあくまでビジネスの優位性を確保するための手段であり、ビジネスの観点を抜きにして出願戦略を考えることは本末転倒といえる。売れる商品を特許権で的確に保護することで、特許出願の意味が大きくなる。

　今回食品の用途特許が認められたことにより、機能性表示食品で独自のヘルスクレームを20年間独占できることの意味は大きい。
　そのためには、機能性表示食品に権利行使できるような特許を取得することが重要になる。

技術動向調査と開発戦略

　開発の初期段階において、他社の製品群や特許群を調査することを技術動向調査という。開発予定品に対し、他社の特許網が抜け目なく存在する場合には、開発の方向性を変える必要がある。
　開発開始以降はその進捗状況に応じて、国内優先権出願等により出願内容の補充等も検討する。開発目標品と特許の内容にズレが生じると、模倣品に対して権利行使しにくくなるためだ。
　出願から 1 年半で出願情報が公開されるが、公開されると自社のものであっても関連技術の出願が難しくなるため、開発戦略と出願戦略を常に連動させておく必要がある。

出願以外の選択肢　－回避－

　特許を考える際、出願という選択肢以外にも、他社の特許を回避するという戦略がある。例えば、商品のパッケージやPOP、広告を決める際、他社の食品用途特許に抵触していないかどうかを確認す・・・
（詳しくは11/16発行・第1608号で）