機能性表示食品制度の報告書案が発表された。中でも糖質・糖類および単一の植物を基原とするエキス・分泌物が新たに加わったことが、積み残し課題の議論における成果になった。また成分の同等性の確認と明示はより重視され、制度の信頼性を担保するうえで重要なポイントになる。
消費者庁では「対象成分の拡大により届出数は増える」と楽観視するが、依然差し戻しが少なくないこともあり企業の見方は懐疑的。原材料の同等性の担保や崩壊性確認なども強化され、規制改革の一環として産業の振興を根底に誕生した制度であるにもかかわらず、徐々にハードルが上がることに少なからず疑念を抱く事業者の様子も見受けられる。
消費者庁では「対象成分の拡大により届出数は増える」と楽観視するが、依然差し戻しが少なくないこともあり企業の見方は懐疑的。原材料の同等性の担保や崩壊性確認なども強化され、規制改革の一環として産業の振興を根底に誕生した制度であるにもかかわらず、徐々にハードルが上がることに少なからず疑念を抱く事業者の様子も見受けられる。
機能性関与成分の拡大については「対象が拡大されることで受理製品が増加する」「一部の生鮮食品での受理について可能性が見えてきた」と期待感を口にする企業がある一方、「途中まで期待していたビタミン・ミネラルが外れて興味を失った」「要件が厳しく、コスト、マンパワーともに対応が難しいため来年も様子見」といった失望の声も聞かれる。「大手流通業者から信頼されるようになった」と喜びを口にする事業者もあるが、概して期待外れに終わった感は否めない。
一方、原材料の同等性に関する根拠の証明は、システマティックレビューを採用する以上避けられない課題。研究論文と商品で使用する原材料が同等でなければならず、栽培地、栽培条件や、製法・・・
(詳しくは12/7発行・第1609号で)
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