◆産学官連携で抗加齢医学の普及を、新しい自由診療制度の確立目指す◆
　抗加齢医療を産学官で研究する「日本エイジマネージメント医療研究機構」が3月25日に発足した。商業ベースで“アンチエイジング”という言葉が氾濫していることから、米国で広まりだした新たな概念“エイジング・マネージメント”を全面に出し、エビデンスに基づく抗加齢医学を研究していく。同機構の会長には、元文部・農水省大臣の島村宜伸衆議院議員（自民）が、理事長には日本生涯教育協会会長の田中館紳喬氏が就任。厚労省、文科省、農水省が全面的にバックアップするなど、抗加齢医学を産学官連携で推進していく。
■麻生外相、辻厚労省事務次官らが出席
■社会保障制度見据えた抗加齢医学研究を