増収企業は約7割

　本紙編集部ではこのほど、健康食品の受託加工・製造企業200社（有効回答80社）を対象にした調査を実施。2016年下半期の経営状態について約5割が「良好」と回答。また調査対象のうち約7割の企業が増収を達成したことがわかった。前年同期と比べて増収となった企業の割合は10ポイント低下し、機能性表示食品制度の市場拡大による需要回復の機運などが見られる一方、「インバウンド需要の鎮静化」「需要では酵素食品や青汁ブームの一服感」と国内需要が弱含みだったのに加え、「機能性表示食品以外の健康食品の処遇」などを不安材料と感じていることもわかった。

インバウンド特需消失で純化
為替や原油高の先行き不安も

　アンケートの設問は、売上高や増減率、市場の景況感、設備投資の現状、品質・安全および製造管理規格の導入状況、人気受注素材、機能性表示食品制度への対応、製品輸出の状況などについて聞いた。
　調査対象となった企業の売上高は、30億円未満が66％、30億～50億円未満が11％、50億～100億円未満が14％、100億円以上が9 ％。売上高の増減は、65％が前年を上回ったと回答。前年同期と比べると11ポイント減った。内訳は、1 ケタ台の伸びを示した企業は50％で前年同期比 1 ポイント増。2 ケタ増は15％と前年の 6 割弱にとどまった。期中に大きく売り上げを落とした企業は少なかったものの、「横ばい」が前年より 6 ポイント増えている。
　回答企業からは、「中国や東南アジアへ・・・
（詳しくは12/21発行・第1610号で）