12月8日までに174社・559品となった機能性表示食品。そのうち92％がSR（システマティック・レビュー）によるもので、臨床試験によるものは8％に過ぎない。ただ、既存論文で対応できる表示は「すでに出揃った」とも指摘されており、新規のヘルスクレームを狙うためには、「臨床試験にシフトしていくのでは」と見る向きが多い。新分野に対応するための試験デザイン整備を進める食品受託試験（CRO）各社の動きを追った。

　ある中堅受託試験企業の担当者は、「機能性表示食品制度を境に試験依頼数は約1.5倍。相談件数だけでいえば、5 ～ 6 倍になっている」と語る。この会社では今年上半期で約50報を手掛けたという。他の受託試験企業関係者も「機能性表示は追い風」と指摘しており、業界にとって制度がプラスに働いている部分が大きい。原料メーカーからの依頼も増えており、なかには依頼数の 2 ～ 3 割が原料メーカーからというところもある。
　臨床試験にとってさらに追い風になっているのが、新規で独自のヘルスクレームを狙うメーカーの動きだ。既存論文のSRで届出可能な表示は「すでに出尽くした」、「ひとまわりした」などと指摘されており、独自性をうたうためには、「臨床試験へのシフトが進む」と見る関係者は多い。
　既存論文の中には病者（患者）を対象としたものも多く、実際にSRに使える論文は限られている。限られた論文のなかから届出を行おうとすれば、結局は「ヘルスクレームや訴求分野が似たり寄ったりになる」という。
　トクホと比較して機能性表示が使いやすいと指摘する声も多い。例えば、トクホでは“食後血糖値の上昇を抑える”というものがあるが、“食後”以外の血糖値など、既存のヘルスクレー・・・
（詳しくは12/21発行・第1610号で）