本紙編集部が化粧品受託製造企業150社（有効回答52社）を対象に実施した取材およびアンケート調査の結果、2016年に増収を達成した企業は79%に上った。さらに44%が2ケタ増収を達成、昨年調査より勢いは鈍化したものの、引き続き化粧品受託業界の好調さがうかがえる結果となった。背景には化粧品ブランドメーカーの製販分離に伴うアウトソーシングが増えていること、健食通販企業や食品メーカー、アパレル企業など異業種企業の化粧品販売への新規参入が活発化していることなどがある。

　一方で、昨年業界を賑わせた中国人観光客による爆買い等のインバウンド特需は落ち着いた。ただ外国人観光客の個人消費レベルは引き続き高く、加えて海外における“メイド・イン・ジャパン”化粧品のニーズが高まりを見せる中、輸出向けや海外企業からの受注実績は増加傾向にある。化粧品受託業界の最新動向をレポートする。

　本紙編集部は、全国の化粧品受託製造企業約150社を対象に、取材およびアンケート調査を実施し、52社から回答を得た。2016年の経営状況について「良かった」との回答は54％で、昨年調査と比較して11ポイント減少、「悪かった」との回答は 8 ％となり、昨年調査から倍増、「どちらともいえない」は38％で昨年調査より 7 ポイント上昇した。
　「良かった」と回答した企業からは、既存取引先の売上が伸長した、新規取引先の獲得に成功した、海外輸出向け製品の受注が増えたといった受注量の拡大に対するコメントに加え、営業部門の人材が育ってきた、新設備導入で生産効率が向上したといった社内体制に対するコメントも聞かれた。
　一方、「悪かった」と回答した企業からは、既存取引先の売上不振、新規受注の獲得が上手くいかなかったといったコメントのほか、インバウンド需要の反動についてのコメントが多く聞かれた。外国人観光客による個人消費レベルは依然と・・・
（詳しくは12/21発行・第1610号で）