化粧品受託メーカー国内最大手の日本コルマー㈱（大阪市中央区）は、2017年 3 月期の決算で、13期連続での増収を達成する見込みだ。売上高は単体で320億円、連結で350億円となるもよう。

同社の受託事業はODM（Original DesignManufacturing）が主体で、新製品のコンセプト設計から原料資材調達、処方開発、有用性評価、完成品までの一貫生産供給体制「ワンストップトータルサービス」を最大の特長とする。
現在、化粧品メーカーから異業種企業まで大・中・小規模を含む国内外約400社の得意先に、常時8,000SKU以上のアイテムを供給。スキンケアからメイクアップ、医薬部外品まであらゆるアイテムに対応、年間800～1,000SKUの新製品も手掛けている。

製造工場も大阪府内の柏原・八尾、島根県の出雲、静岡の4 工場に加え、昨年10月にはプレスコ㈱からの事業譲受により国内5 番目となる結城工場（茨城県）も稼働させた。

同社の神崎友次会長は「受注量は引き続き拡大傾向にある」としており、今後も事業譲受やM＆Aを含め、製造工場の確保も視野に入れている。

また海外事業においても従来の韓国、中国工場に加え、ベトナムへの工場進出も準備中といい、化粧品受託業界の「グローバルNo.1」に向けた取り組みを推進していく。

記事は「健康産業新聞1612号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら

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