国民生活センターは先月20日、水素水などの商品テスト結果に対する業界の意見を発表、対象となった企業から「納得できない」「風評被害を懸念する」といった声が挙がった。国センの発表後、売上が落ち込む企業があるなど、企業活動に影響を及ぼしている。

国センでは先月15日、水素水10品と水素水生成器 9 品の商品テスト結果を発表。対象は大手通販サイトで検索して選定した。その結果、一部で測定値が表示値を下回るものがあったと発表。また一部に問題のある表示があるなどとしていた。国センでは水素水の特定保健用食品や機能性表示食品はないと発表。結果として、有効性に否定的印象を与える報道が行われた。
富士計器では、商品選定方法について「納得できるものではない」とし、国センに取り上げられた商品としてマイナスイメージを与える結果となり、「報道後から日々、マイナス看板を背負った企業経営をしている状況」になっているとした。「19社以外の水素水商品はどうするのか」と迫っている。
また国センが実施した水素濃度測定方法にも疑問を呈した。「今回のテストと弊社の水素濃度を測定している基準は全く異なるもの」と反論している。「国民生活センターの公表は重要で責任のあることと理解して頂きたい」としている。
日省エンジニアリングでは、測定結果に「断じて納得ができない」ことに言及。また今回対象となった19社は、「公表されない他社メーカーにおいては絶好の攻撃対象」になるとし、公表には慎重を期すよう要望した。同社では再度の測定を強く要望。さらに意見の締切日が報道発表後としていることについて「たとえ意見を述べても発表ありきで意見を反映する必要がなく黙殺すると解釈できる」とし、こうした進め方は「国の機関であっても絶対容認できない」としている。
ビクトリージャパンでは風評被害をこ・・・
（詳しくは2/1発行・第1613号で）

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