エキス等の受付、来年4月以降の可能性も

　機能性表示食品制度の運用改善策が次々と進められている。規制改革推進会議の「医療・介護・保育ワーキンググループ（WG）」が2月28日に非公開で開催され、消費者庁は増員によって受理期間が36日短縮され、公表件数も2.4倍になったことを報告した。さらに今後、業界団体との連携を強化し、専門の窓口を設置する方針を明らかにした。さらなる受理の円滑化に向けて、届出の「Q＆A」も来年度中に指し示す。一方、改正ガイドラインの作成作業は難航しており、新たに対象となるエキス等の届出受付は2018年4月以降となる可能性が浮上してきた。

　消費者庁が打ち出した今後の取組方針は、①業界団体との連携、②届出Q＆A作成、③ 1 週間ごとの処理実績公表 ―― など。さらに「届出様式の簡略化」「既存受理品のフレーバー違い等の迅速処理」などを検討事項とする。整理の上、6 月をめどに示される政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれる見通しだ。規制改革推進会議のWGでは、委員から「Q＆A」作成を評価する声が挙がり、業界団体との連携を密にするよう注文がついた。
　①では、受理企業が200社を超えて個別対応が難しくなってきた状況で、業界団体の機能を活用する狙いがある。消費者庁の体制を整備し、業界団体からの質問に対応する「専門窓口」を設置する。ただ連合会である健康食品産業協議会を除くと、健康食品の 7 業界団体のうち最も会員企業数が多いのは日本健康・栄養食品協会で694社（16年12月 1 日現在、正会員）。業界団体を 1 つに絞るわけではないにしろ、非会員や他業種のパイプ役をどうするのかという課題もある。
　②では、不備の多い事項や制度の・・・
（詳しくは3/15発行・第1616号で）