社団法人設立30周年を迎えた（一社）全国ローヤルゼリー公正取引協議会（RJ公取協）は7日、都内で定時総会および記念式典を開催した。山木康孝会長は、「30年の節目を迎えて、今後の基本方針を議論していきたい」と挨拶。小田忠信副会長（㈱クインビーガーデン）の議事進行の下、2016年度事業報告および決算報告が承認されたほか、2017年度の事業計画および収支予算が決定された。

　RJ公取協による公正マーク（証紙）使用枚数は、公取協交付分74万8,700枚、自社で印刷する 8 社の合計分81万9,800枚、合わせて156万8,500枚となり、前年度と比べて約16％の減少となった。RJ公取協では「会員のメリットや入会手続きの情報を広く発信することで、会員数の増加、さらには会員が使用する枚数も増加させたい」としている。
　総会に出席した会員からは、会員加入促進のアイディアとして、「日本の証紙が高品質の証となれば、海外企業からも会員を増やせるのでは」「海外市場での認知が拡がれば、証紙使用のインセンティブが高まる」などの意見が出た。
　これに対しRJ公取協の高橋克美専務理事は、「証紙はあくまで国内で流通する商品が対象」としたうえで、「例えばタイ・・・・
（詳しくは3/15発行・第1616号で）