日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は先月、2016年度の全国ドラッグストアの総売上高が前年比5.9％増の6兆4,916億円なったとする調査結果を発表した。同協会では、ドラッグストアの継続的成長を実現するために、次世代ドラッグストアビジョンを策定。地域に根差した「街の健康ハブステーション」の構築を推進していく。そのうえで、「機能性表示食品、スマイルケア食への対応」「高齢者の健康寿命、生活、介護への対応」「セルフメディケーション税制への対応」「人材育成の強化」など、取り組むべき課題を挙げた。機能性表示食品では今年中に受理商品が1,200品目を超えると予想。今年は、部位・機能別といったコーナーを設けるなど、店舗での売り場づくりのトライアルを始める。登録販売者などを活用した情報提供体制の整備も進め、来年は健康に寄与する関連食品と合わせ、売り場を一新する計画だ。
10兆円産業に向け
「街の健康ハブステーション」構築に
ここ数年、全国のドラッグストア総売上高は約 1 ％増と伸び率が鈍化していたが、2016年度は、食品の取り扱いの強化、訪日外国人によるインバウンド需要に加え、出店店舗数が増え、前年比約 6 ％増の伸び率につながった。カテゴリー別では、食品全般、家庭雑貨、衣料雑貨などの「その他」売上高が、6.4％増の 1 兆6,473億円で最も高い伸び率を示した。このほか、「医薬品」（ 2 兆874億円・6.2％増）、「化粧品」（ 1 兆3,670億円・5.4％増）、「雑貨」（1兆3,899億円・5.2％増）も 5 ％から 6 ％台の伸び率となった。ドラッグストアの総店舗数は、395店舗増え、1 万8,874店舗となった。近年は、調剤や食品を中心とす・・・
機能性表示食品、来春に売り場を一新
需要高まるプロテインにも注目
機能性表示食品に対する取り組みでは、店舗の売り場では、商品数が少なかったことから、単品訴求にとどまっていた。同協会では、機能性表示食品の受理商品が1,000品目を超えることが確実とされるなか、今春から秋に向けて店舗での売り場づくりのトライアルを実施していく。具体的には、ビタミン・ミネラルなどの栄養機能食品や、関連食品と併せ・・・
（詳しくは4/5発行・第1617号で）
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