消費者庁は先月21日、消費者委員会の建議で特保制度見直しを求められていた件で、定期的な分析の実施・報告を義務付けるなどの対応策を明らかにした。許可数を大きく下回る販売数、日本サプリメント問題、そして週刊誌の痛烈な批判記事など、特保制度は揺れ動いている。

　販売後の事後チェックの確保など、消費者委の建議が示されたのは昨年 4 月。その前月にはライオンの特保広告に対する健康増進法初の勧告があった。9 月には日本サプリメントの特保関与成分が規定量含まれていなかったことが問題になった。
　消費者庁は 3 月17日付で、関連する内閣府令や通知を改正し、特保について、①第三者機関による定期的な分析の実施・報告の義務化、②販売実績報告の義務化、③新たな知見が得られた場合の報告の義務化 ―― などを規定した。あわせ・・・
（詳しくは4/5発行・第1617号で）