先月15日、都内で健康食品認証制度協議会主催による「健康食品の品質と安全性の確保の重要性」をテーマとしたセミナーが開かれた。
最初に同協議会・会長の信川益明氏が登壇した。同氏は、「健康食品安全性自主点検認証機関」や「健康食品GMP認証機関」を指定・指導監督する同協議会の役割について説明。健康食品GMPでは指定機関の（公財）日本健康・栄養食品協会と（一社）日本健康食品規格協会の活動内容を紹介した。健康食品GMPの認定件数が増える一方、消費者、健康食品事業者における認知率が低いことに言及、「普及活動が不可欠」と強調。セミナーやシンポジウムなどを継続的に進めていくとした。
厚生労働省 医薬生活衛生局 生活衛生・食品安全部 基準審査課 新開発食品保健対策室 専門官の小野澤由子氏がHACCPによる衛生管理の制度について講演した。対象事業者の範囲は、フードチェーンを構成する食品の製造・加工、調理、販売などを構成する事業者で、施設単位で適用とするとした。同氏は、これまでの衛生管理とは全く異なるものでなく、衛生管理を基本としつつ、科学的な根拠に基づき、HACPPの原則に則して体系的に整理し、食品の安全性確保の取組みを「見える化」しようとするものであると説明。すでに民間認証（ISO22000、FSSC22000、JFS等）などを取得している事業者については、「コーデックスHACCPと同様の要件であることから、監視指導の効率化や事業者の負担軽減を図ることで調整している」と述べた。
セミナー後半は、「流通から見た健康食品認証制度の在り方」をテーマにパネルディスカッションが行われ、阿南久氏（消費者市民社会をつくる会理事長）、宗像守氏（日本チェーンドラッグストア協会事務総長）、小島正美氏（毎日新聞社生活報道部編集委員）が参加した。
本記事は「健康産業新聞 1617号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁/年間購読料 税込21,600円）定期購読のお申し込みはこちら
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。健康食品・化粧品の製造、各種試験・分析依頼、原料調達などに、ぜひ本書をご活用ください。
