施行から 2 年も…
新食品表示、8 割が知らず

機能性表示食品を摂取した経験があるのは23％で、現在も摂取している割合は全体の1割であることが、消費者庁が11日に発表した1万人規模の消費者調査でわかった。「今後摂取してみたい」との潜在ユーザーは4割近くあり、こうした層を取り込めるかが市場拡大のカギになりそうだ。

調査は昨年12月から今年 1 月にかけて、企業への委託によりインターネットで実施。全国の15歳以上を対象に行い、1 万2,691の有効回答から無作為抽出した 1 万648の回答について分析した。報告書は調査票を含めて約550頁。
2015年 4 月から新たな食品表示制度が始まったことを知っているのは20.9％。4 月で施行から 2 年になるのに、5 人に 4 人は知らないという結果になった。
製造所固有記号制度の認知度は28.8％。このうち、新固有記号には「＋」が付くことを知っていたのは44.6％だった。固有記号から製造所所在地を確認できることを知っていたのは全体の23.9％。新固有記号を消費者庁データベースで調べられることは 8 割が知らなかった。
用語の認知度について調べたところ、「どのようなものか知っている」と「聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」を合わせた割合は、「保健機能食品」の場合71.8％。ジャンル別では、高い順に「特定保健用食品」（91.5％）、「栄養機能食品」（75.9％）、「機能性表示食品」（75.3％）となった。ただ「どのようなものか知って い る 」 だ け で み る と 、「 特 保 」 で も32.7％に過ぎず、「機能性表示食品」は14.5％となっている（左下グラフ）。
個別の認知度は比較的高い結果が示されたものの、保健機能食品の 3 ジャンルをすべて知っていたのはわずか9.0％。「聞いたこともなく、知らない」は7.9％で、8割は保健機能食品についての認識があいまいになっている実態が浮かび上がった。

「栄養機能食品」、若い世代も支持

過去に摂取していた者を含む摂取状況は、「特保」が39.7％、「栄養機能食品」が24.9％、「機能性表示食品」が23.2％（右上グラフ）。
「今後摂取してみたい」という潜在層は、機能性表示食品の場合38.2％となっており、市場拡大の余地はまだ残されていると言えそうだ。
総務省の家計調査などでは、サプリメントは高齢者がコアユーザーであることが示されているが、インターネットによる今回の調査では、若い世代も摂取経験者が多い。「栄養機能食品」では男性の場合、摂取経験者は10代が最も多く、年・・・
（詳しくは4/19発行・第1618号で）

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