2020年春に全面施行を予定している加工食品の原料原産地表示制度に対して消費者側、業界側の双方から制度の矛盾点やコスト負担の増加、導入時期などを理由に実施を危ぶむ声が聞こえている。消費者側からは「内容が複雑」「極めて分かりにくくさせている」「誤認を招く」などの意見が噴出。特に例外を認めた“可能性表示”や“大括り表示”などは消費者の誤認に直結すると批判の的に。業界側からも「システム改修や包材の在庫などの問題もあるため、開始を先延ばしして欲しい」「誤りがあっても弾力的な運用を望む」といった要望があがっている。
消費者庁は 4 月中に各地で加工食品の原料原産地表示制度の改正に関する説明会を開催。18日に都内で開かれた説明会では、冒頭消費者庁審議官の吉井巧氏が経緯と今後の進捗について説明した。同氏は中間とりまとめを踏まえ制定した改正食品表示基準案について「 4 月25日までパブリックコメントを募集しており、必要な内容は取り入れさせていただく」と修正に対して柔軟な対応をはかる姿勢を示した。パブリックコメントを反映した改正基準案は、実質夏ごろをめどに確定する見通しだ。施行までの経過措置期間は消費者庁からは「一定期間の猶予が必要」とした上で「数年設ける見込み」と発言するにとどまり、現段階で具体的な時期の明言は避けた。
今回の案で消費者側、業界側とも共通の懸念材料となっているのは制度の分か・・・
