産学官連携で機能性表示への参画も積極化
豊富な農林水産物や恵まれた地域資源から、食品製造が盛んな静岡。健康食品の受託製造企業が軒を連ねるのも静岡の特徴で、最新の統計局経済センサスの活動調査（平成26年度）によると、静岡県は栄養補助食品の出荷額305億5,500万円と堂々の1位を誇る。機能性表示食品制度の利用が活発になったことで、製造依頼が増加傾向になり、各受託メーカーも順調に売上を伸ばしている。県も地元大学と連携し、機能性表示食品制度の利用を希望する企業をサポートする体制を整えるなど、産学官連携の取り組みが加速している。
サプリ出荷額全国1位
健康食品製造の屋台骨
経済産業省工業統計調査による経済センサス－活動調査によると、平成26年における全国の栄養補助食品（錠剤、カプセル等の形状が対象）の生産工場は244事業所、出荷額は2,121億6,900万円。そのうち、静岡県の出荷額は305億5,500万円と全国 1 位にランク。全国に占める割合も14％とし、受託製造企業が集中する静岡を的確に表す結果となった。
受託メーカーの聞き取りでは、機能性表示食品の利用による受注増や、新規案件、既存品の製造拡大など、全体的に好調さが窺え、「昨年対比で 3 ～ 5 ％前後の売上増となった」といったが声が多く聞かれた。
なかでも機能性表示食品への対応については、各受託メーカーもサポート体制・・・
県も機能性表示利用を支援
SRサービスも
機能性表示食品の需要が高まるなか、県や財団も企業を積極支援する。静岡県産業振興財団のフーズ・サイエンスセンターでは、機能性表示食品制度の利用を検討している企業に対し、システマティックレビュー（SR）の実施や消費者庁への届出サポートなどを含めた一貫支援を行っている。フーズ・サイエンスセンターが相談窓口となり、制度や届出に関する検討を行い、・・・
高付加価値型食品の開発も
バックアップ
静岡県産業振興財団は、県と連携して実施する「高付加価値型食品等」の製品化支援の一環として、2016年度の開発助成事業の募集を開始。県内の中小企業者等を対象に、①機能性食品等、②食品加工機械を対象に実施する。機能性食品等の対象事業は、生体調整機能（・・・
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