「持続可能」「環境配慮」への取組み加速
販売チャネルが多様化し、より身近な存在となったオーガニック食品。昨年には大手GMS・SMが相次いで専門店をオープンし、2017年も継続して注目を集めている市場だ。これまでは「安心・安全」を切り口に市場を形成してきたが、オーガニックの本質である「持続可能性」「環境配慮」への取り組みも拡大。2020年東京五輪へ向けた持続可能な調達基準も策定され「有機」が推奨されている。“オーガニック元年”と言われる2017年、日本のオーガニック市場が大きく動き出そうとしている。
販路拡大でより身近に
事業者の「持続可能な」取り組み加速
イオン出資のオーガニック食品スーパー「Bio c’ Bon 麻布十番店」、ライフコーポレーションの有機専門店「BIO－RAL靱店」がオープンするなど、日本のオーガニック食品市場にとって新たな動きが見え始めた年となった2016年。親和性の高いスーパーフードブームやヨガ人気の再燃なども後押しし、2017年は“オーガニック元年”と言われるほど、注目されている市場だ。
現在、約1,300億円と言われるオーガニック食品市場に大きな変動は見られないが、大手流通の参入によりメディアで取り上げられる機会も増加。百貨店や食品スーパー、CVSはもとより、家電量販店やアパレルショップなどの異業種店舗での展開も進み、オーガニックカフェやレストランといった飲食店も目にする機会が増えている。
これまでの課題はオーガニック製品が高額であったこと。しかしここにきて大手小売の有機PB商品の増加などで、少しずつではあるが割高感が解消されてきたものもある。現在、オーガニック製品は全体的に高価格帯ではあるものの、今後、需給バランスが整えばさらに手頃な値段で販売が可能となる。
また、オーガニックの本質である「持続可能性」「環境保護」にも本格的に取り組む企業が増えている。先月19日には、イオンが「イオン 持続可能な商品調達方針」説明会を開催した。農産物・畜産物・水産物をはじめ、紙・パルプ・木材、パーム油について、このほど策定した「イオンの持続可能な調達方針」
および「2020年の調達目標」を・・・
