消費者庁は 7 日、関与成分が特定できないことが判明したまま特保を販売していた日本サプリメントに対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出したと発表した。課徴金額は計5,471万円。来年 1月 9 日までに国庫に納付するよう命じた。
日本サプリメントの特保問題では昨年 9月に 6 品の許可が取り消され、さらに今年 2 月には景表法に基づく措置命令が行われている。
今回課徴金納付命令の対象になったのは、180粒入り「ペプチドエースつぶタイプ」「豆鼓エキスつぶタイプ」の 2 品。遅くとも2011年 8 月以降、関与成分の試験・・・
