開催まで3年あまりとなった2020年東京五輪。今年3月24日に開かれた東京2020組織委員会の理事会にて、東京大会の物品・サービス等についての「持続可能性に配慮した調達コード」が策定され、選手村で提供される食材にはGAP取得が必須となる。世界の農産物流通に関してはすでに活用が進んでいる「GAP」はイオンやローソン、日本コカ・コーラなど大手の導入も進んでおり、改めて注目を集めている。
2012年のロンドン五輪では食材調達を規定した「フード・ビジョン」に「オーガニック」の文言が盛り込まれると同時に、選手村で使う食材についてはGAP認証を得た農場の作物のみが使用された。
「 GAP」と は「 Good AgriculturalPractice」の略で、栽培から出荷まで生産者に遵守が求められるルール。「食品の安全」「環境の保全」「働く人の安全・人権福祉」の 3 つを主な目的としており、欧州を中心に120ヵ国16万件以上の認証農場がある「グローバルGAP」、日本発の「JGAP」ほか、世界各国でいくつもの第三者の審査・認証制度が存在している。
このほど策定された東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」の中で、農作物に関して①食材の安全②環境保全③労働安全の要件が定められ、その適合を 示 す 方 法 と し て 「 JGAP Advance」「GLOBALG.A.P.」または「農水省のGAPガイドライン準拠」とされた。ロンドン五輪同様、東京オリ・パラでもGAP認証が調達基準となったことで、普及が急がれている。
国内企業でも、その取り組みは進んでいる。イオンでは「イオンの持続可能な調達方針」および「2020年の調達目標」を掲げ、農産物について、「PBをGFSIベースの適正農業規範（GAP）管理の100％実施」を掲げ、健康食品業界では……
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