本紙編集部が化粧品受託製造企業150社（有効回答64社）を対象に実施した取材およびアンケート調査の結果、今年下半期の経営見通しについて65％が「良くなる」と回答、「悪くなる」は3％にとどまり、業界が先行きを楽観視していることが分かった。昨年度の売上高では、73％が前年比増収を達成しており、今年度の業績予想でも75％が増収を見込んでいる。一方で、8割の企業が人手不足を感じており、パート労働者の時給アップや福利厚生の充実などが求められている。ライン自動化による省人化を進める企業も一部にはあるものの、ロボットを導入している企業は全体の3％、検討中も23％にとどまるなど、人手不足はタイトな状況が続きそうだ。
上半期の経営状況、
半数が「良かった」
本紙編集部が化粧品受託製造企業150社（有効回答64社）を対象に、今年 5 月下旬から 6 月上旬に実施したアンケート調査では、2017年上半期の経営状況について、「良かった」と回答した企業が半数を占め、「悪かった」と回答した企業は10％にとどまった。背景には新規案件および新商品の増加や、既存企業の伸び、海外案件の増加などの声が聞かれた。
下半期に向けても、リピート率の向上やリニューアル予定のほか、メーカーのアウトソーシングが進んでいることなどを背景に、65％が「良くなる」と回答、「悪くなる」は 3 ％にとどまった。
昨年度の売上高は、73％の企業が増収となっており、そのうち約半数が二桁増となった。今年度の売上予想では、75％が増収を見込んでおり、業界全体で楽観的な見通しが広がっているようだ。
インバウンド堅調
輸出増で国内活況
今回実施したアンケート調査では、海外からの受注に関して約7割の企業が「受注あり」と回答。依然として中国がトップだが、台湾も25％と好調で、米国も微増となった。一方の東南アジアは後退している。
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