届出で異なる対応、Q&Aで解決へ
政府が6月9日に閣議決定した「規制改革実施計画」141項目に、機能性表示食品制度の運用改善策が8項目盛り込まれた。その内容は、届出書類の簡素化、業界団体との連携強化、使用できるデータの拡充など。これらの改善策は、果たして受理迅速化ならびに事業者の負担軽減、そして可能な機能性表示の拡大につながるのか。ワーキンググループ活動などで各種規制改革に尽力する規制改革推進会議委員・森下竜一氏に話を聞いた。
―― 「規制改革実施計画」全体のポイントは
森下 事業者の負担を大幅に軽減することだ。行政手続きに関する事業者コストを2020年までに20％削減する。これは大きいと思う。基本はデジタルファースト、ワンスオンリー（一度行政に提出した資料を改めて提出する必要がない仕組み）。国と地方、省庁間で異なる様式を統一化する。各省庁全体に枠がかかったのは大きい。20％というのは、たとえば企業が申請に当たり10時間かかっていたとすれば、それを8時間にする。書類ならば10枚を8枚に。そういうイメージだ。
―― ワンスオンリーの仕組みは機能性表示食品の届出にも？
―― 機能性表示食品に関する8項目のポイントは？
―― 窓口が設置されても、消費者庁の担当官によって対応が異なるとの声も
―― 軽症者データの拡充で可能な表示は増える？
―― 調査事業の例として尿酸値、アレルギー、認知機能とあるが、これ以外も対象に？
―― 業界団体等による届出書類の事前点検で、チェックがあればその部分の確認がスキップできるような仕組みか
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