2009年に発足した業界7団体の連合会「健康食品産業協議会」の新会長に木村毅氏が就任した。同氏は協議会の初代会長。関口洋一前会長の後を継ぎ再登板し、消費者と業界のニーズに沿った形で協議会の舵取りを行う構えだ。木村新会長に今後の方針を聞いた。
―― 新会長の抱負と取り組み方針を
木村 健康長寿社会の実現に向けて、健康維持・増進に関する消費者意識の向上と、業界の健全な育成と振興を図る。健康食品業界だけではできないので、各方面のステークホルダーと一緒に広くやっていく。バランスの良い食生活、運動、休養が重要。これを抜きにただサプリメントをとればいいというわけではない。
―― 業界団体の役割分担は
木村 歴史的には日本健康・栄養食品協会が大きな団体としてやってきたが、公益財団法人化したため、業界代表という立場を求めることは適切ではなくなったと認識している。協議会は、産業の代表として物申すポリシー団体になりたいと思っている。一方で機能性表示食品の事前チェックやGMPなど、消費者に良い製品を提供するために、業界として色々と自主的な取組みを行うことが必要なので、そこは日健栄協と役割分担が出来るのではないか。私が会長に就任する前から、日健栄協との関係性については話し合いをもって役割分担に関してはコンセンサスが得られていると理解している。ただ具体的にどうするかはこれからだ。
―― 協議会の財務体質の強化は
木村 現状の収入はほぼ7団体からの会費収入に限られており、財務体質がぜい弱なので、体質の改善が必須。会員を増や・・・
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