高齢者に対する販売方法が社会問題になっていることなどを背景に、訪販やネットワークビジネス、電話勧誘販売に関連する法規制が強化された。すでに6月からは改正消契法がスタート。過量な内容の契約取り消しなどが可能になった。年内には、見直しを図った特商法が施行される。執行内容が厳格化する一方、事業者サイドからは「悪徳企業を淘汰する効果はあるが、行政には適切な運用を求めたい」という声もあがる。訪販における健食の売り上げは、10年前の7割程度の水準まで減少しているが、「市場の健全化が社会的イメージ回復に不可欠」と前向きにとらえる意見も少なくない。

今回、訪販やネットワークビジネス、電話勧誘販売などにも関わる法規が改正された大きな理由には、近年、高齢化の進展があげられる。高齢者の判断能力の低下に付け込み大量に商品を購入させる事案が社会問題化。また勧誘に際して事業者が事実でないことを消費者に告知し消費者がそれを事実と誤認したケース（不実告知）などもトラブルの大きな原因となっている。健康食品における通常過量に当たらない目安の分量は「 1 人が使用する量として 1 年間に10ヵ月分」（目安を超えた場合、ただちに過量に該当するものではない）ということが訪販業では明文化されている。消契法の対象となるのはすべての販売業種であるが、電話勧誘販売やその他の通販、店頭販売では過量の目安は作成されていないが、売れ筋商・・・

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