サプリメントのアンチ・ドーピング認証制度について、現行制度を見直すための有識者会議の第一回会合が来月にも開かれる見通しが強まっている。国内では現在、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）による「認定商品」の制度があるが、利益相反や情報公開の問題を指摘する声もあり、制度見直しを求める声が高まっていた。
来月にも第一回会合が開かれる予定の有識者会議は、JADAやスポーツ庁のほか、オリンピック関連組織、サプリ業界の関連団体、企業、さらにはアスリート代表も委員として参加し、現行のJADA認証制度が直面する課題を検討する。現行の認証制度については、選手のドーピングを監視し処分する立場にある一方で、各社サプリの認証を行うJADAの行為が「利益相反にあたるのでは」という指摘が一部から上がっており、利益相反の回避に向けた方策が検討される見通し。
また現在、認証手続きにおける分析項目が非公開であることから、スポーツサプリ市場への新規参入を目指す企業からは情報公開を求める声もある。今回の有識者会議では、情報公開のあり方や、独占禁止法などの国内法規との整合性、他国における仕組みの研究などが活動内容になるとみられる。
ただ参加が予定される委員には幅広い利害関係者が含まれるため、「実際に意見をまとめるのはかなり難しいのでは」という声もある。
健康産業新聞・2017年3月15日発行号に関連記事「日本のアンチドーピング体制に疑問 JADAの不透明払拭されるか？」
