日本気象協会は21日、都内で記者発表を行い、商品需要予測事業を開始すると発表した。気象データの活用で機能性飲料の需要予測も可能という。

「全産業の３分の１は何らかの気象リスクを持つと言われており、適用可能な産業は多い。異分野のビッグデータやＡＩなどを掛け合わせて活用することで、気象情報が十分に活用されていない小売業における来店客数予測や売れ筋商品予測、発注精度向上、品出し強化、廃棄ロス削減等を提案していく」としている。

機能性表示、受理企業の売上規模「100億円以上」が47％

機能性表示食品の受理企業の47％を売上高１００億円以上の企業が占めていることが、帝国データバンク福岡支店が先ごろまとめた届出事業者実態調査の結果で示された。

（全文は8月22日配信の健康産業速報）