帝国データバンク福岡支店は先ごろ、機能性表示食品に関する初の実態調査結果を公表した。受理企業の47％は売上高100億円以上の企業で、九州企業には取り組みの遅れもあることに言及している。

調査は今年7 月24日までに公表された1,016品（うち撤回32品）の情報をもとに実施。届出業者数は289社で、売上高については企業概要が把握できた269社について分析した。

同支店では報告書で、全国の動向と比べて食品メーカーの取り組みが遅れている点が「九州の課題」と指摘。通販王国と称される九州地区には…

詳しくは紙面で（健康産業新聞９月６日号）

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