食品表示基準の一部を改正する内閣府令が1日、公布・施行された。健康食品を含むすべての加工食品に原料原産地の表示が義務付けられる。
関係省庁にとっての長年の懸案事項がついに決着。猶予期間は2022年3月まで。一方で依然として反対意見は多く、健康食品事業者からは「1国だけ表示して意味があるのか」と制度そのものを疑問視する声や、「海外原料を“国内製造”とするケースが増えそうだ」といった声が挙がる。消費者庁は9月21日の沖縄開催を皮切りに、全国9地域で説明会を開催。施行と同時に「Q&A」も示されたが疑問点は多く、課題は山積している。