米国・マサチューセッツ総合病院の研究者らが２５日、低所得者の栄養改善を目的とする補助的栄養支援プログラム（SNAP）によって、医療費が１人あたり年間約1400ドル（約１５万６千円）抑えられるとする調査を発表した。JAMA International Medicineに掲載された。

SNAPは、低所得者がスーパーマーケットなどで、野菜や果実など定められた食料品を購入できるバウチャーを提供するプログラム。「フードスタンプ」とも呼ばれ、約７人に１人の米国人が利用しているという。

研究グループは、SNAP参加者と非参加の低所得者計４４００人以上の医療費データを分析した。低所得者層では、肥満や糖尿病が多く、医療費が増大することは知られているが、プログラムと医療費との関連性を分析した調査は初めて。年齢と性別だけを判断要素にした場合、SNAP参加者とそうでない人の医療費に大きな差はなかった。人種、地域、保険、教育、収入、障害、通院歴なども判断要素に加えて医療費を分析すると、SNAP参加者の年間医療費は、非参加者より１４０９ドル少なかった。

米国では、糖尿病やその予備軍が約１億人で、その多くが低所得者と推定されている。SNAPの受給資格は、国が定めているが、具体的な運用基準は州ごとに異なる。SNAPの費用対効果が明らかになったことで、積極的に導入する地域が増加しそうだ。米国農務省は２２日、 SNAPに２１００万ドル（約２３億６４００万円）を助成すると発表している。