健康ビジネスサミット「うおぬま会議2017」が今月26、27日の2日間、新潟ユニゾンプラザ（新潟市中央区）で開催される。第10回目となる今回は「健康につながるモノ・食・くらし」がテーマ。昨年10月、医師でもある米山隆一氏が新知事に就任し、“ヘルスケアにおけるビッグデータの活用”など新たな切り口も予定される。
うおぬま会議を主催する新潟県産業労働観光部産業振興課長の和久津英志氏、および（一社）健康ビジネス協議会代表理事・会長の吉田康氏にそれぞれお話を伺った。
“にほんヘルスバレー”として世界に発信
（一社）健康ビジネス協議会代表理事会長
吉田康氏（㈱ブルボン・代表取締役社長）
健康ビジネス協議会（健ビ協）は、今年9月に会員数が204社となり、毎月会員数を順調に伸ばしている。協議会では会員同士のビジネスマッチングを主眼にしているが、新しい会員が増えていけば、それだけ新しいマッチングも増えていくだろう。今の時代、会員が減る団体はあっても増える団体はめずらしい。さまざまな期待をいただいている結果だと考えている。
健ビ協が生まれた背景には、新潟県の健康ビジネス連峰政策がある。これは、連峰の山々が連なるように、県内のそれぞれの市町村に合わせた健康ビジネスを生んでいこうという考え方だ。県のほうでも各市に対して支援を行っているなかで、健ビ協はそれぞれの市が行う活動をつなぐ“ヨコ串”の役割を果たさなければならない。それぞれの市や企業の活動だけでなく、さらに連携できるようになれば、目に見える形の成果がでてくるはずだ。
健ビ協では、水性印刷、おもいやり災害食、高圧加工食品という独自の3つの認証制度を全国に向けて発信している。先に述べたが会員は県外企業も入会し増えており、新技術に取り組むベンチャー的な企業にももっと会員になってもらいたい。“この技術でこんなことがやりたい”というようなベンチャー企業が会員になって、他の会員企業とマッチングが生まれていけば面白い。健ビ協でも介護ロボットスーツのマッチング例があるが、毎月このような新しい成功例が生まれることが理想形だ。
アメリカのシリコンバレーや、オランダのフードバレーなどといった先進例に学ぶことも必要だ。健康をテーマにした新潟が、どの国でも地域でも真似できるようなモデルを作っていけるような“ニュービジネスバレー”になれればいいと思う。必ずしも、東京や大阪といった大企業ではなく、地域の津々浦々できるところから始めるということが重要だ。そのなかで日本全体が、“にほんヘルスバレー”として、世界に発信できればいい。新潟がそのなかでも一歩進んだ取組みができればと考えている。
うおぬま会議2017公式ホームページ：http://www.uonuma-conf.jp/
