健康ビジネスサミット「うおぬま会議2017」が今月26、27日の2日間、新潟ユニゾンプラザ（新潟市中央区）で開催される。第10回目となる今回は「健康につながるモノ・食・くらし」がテーマ。昨年10月、医師でもある米山隆一氏が新知事に就任し、“ヘルスケアにおけるビッグデータの活用”など新たな切り口も予定される。
うおぬま会議を主催する新潟県産業労働観光部産業振興課長の和久津英志氏、および（一社）健康ビジネス協議会代表理事・会長の吉田康氏にそれぞれお話を伺った。
初の新潟市内での開催、ビッグデータの活用など新たなコンテンツも
新潟県産業労働観光部産業振興課長
和久津英志氏
新潟県では昨年10月に米山隆一新知事が就任し、目玉の政策の一つとして県民健康ビッグデータの活用を挙げている。そのため今回のうおぬま会議の基調講演は、「ヘルスケアビッグデータの活用に向けた現状と課題について」と題して、オムロンヘルスケア㈱経営統括部の鹿妻洋之氏にお話しいただくことになっている。AIやIoT、ビッグデータなどは、民間だけでなく、県として支援していくべき分野であり、注力していきたい。
純粋にAIやIoTのソフト面でいえば、東京などの都市部に企業が集中しているが、健康ビジネスという視点からみれば、ソフトだけでは付加価値は生まれない。新潟としての強みを生かし、ソフトを活かすためのコンテンツを提供できると思う。食などは基盤があり、新潟の強みを伸ばせる分野だ。東京でやるべきこと、地方でやるべきこと、その違いを踏まえた上でより実態のある話にしていきたい。
うおぬま会議は今年で10回目の開催となる。県としても健康ビジネスの振興が引き続き重要であることに変わりはないが、今後はさらにビジネスとして付加価値を生み出す成果が求められる段階になってくる。そのためには、モノを作っている側のみならず、それを売っている側、サービスを提供する側からも消費者側のニーズをさらに吸収していく必要があると考えている。いいモノを作れば売れる時代ではなく、“いいモノはなにか？”が分からない時代だ。そのためにいろいろな業種の人が連携・交流できる基盤をさらに拡大させていきたい。
健康ビジネス協議会では、水性印刷や高圧加工食品などの認証制度を立ち上げているが、その中でも、「おもいやり災害食」の認証制度については、中越地震、中越沖地震という2度の災害を立て続けに経験した新潟県の経験が活かせる分野だ。実際、熊本地震への支援の中でも新潟の経験が活かされている。まだ全国的に十分には知られていないかもしれないので、新潟としての付加価値をしっかりアピールする必要がある。全国的にも災害対応の意識は高まっており、期待できる分野だと思う。
今回のうおぬま会議は、魚沼地域等での開催実績を広く県内に波及させるために、初めて新潟市内で開催する。これまでやってきたことをそのままやっていくだけでなく、ビッグデータなどの新しいコンテンツも加わっており、様々な考え方を入れながら新しいものを生み出していける会議にしたい。
うおぬま会議2017公式ホームページ：http://www.uonuma-conf.jp/
