業者間取引も対象に
農林水産省は先月31日、「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」の第6 回会合を開催、JAS法の適用範囲を拡大し、加工食品の業者間取引にも原材料名などの表示を義務付ける方針案をまとめた。来月4 日開催予定の次回会合で「品質表示基準改正案」について議論、来年度からの施行を目指す。改正されれば、生産者、原料サプライヤー、商社、受託企業など、商品上市までに業態の異なる事業者が複数介在する健康食品業界にも影響しそうだ。
行政・業界ニュース
加工食品の表示規制
行政・業界ニュース
- アジア最大の美容展「COSMOPROF2024/COSMOPACK2024」がスタート
- クロレラ・機能性植物研究会 クロレラで新知見 樹状細胞への作用メカニズムなど発表
- タイでビタフーズ展、「コラーゲン」トレンドに 40ヵ国・地域から600社出展 日本企業数は過去最多
- 23年の消費者向けEC市場、「物販」14.6兆円に拡大 経産省
- 23年度・東京都消費生活相談 健康食品の定期購入相談、18%増
- 22年「国民健康・栄養調査」 低栄養傾向の高齢者、男性12.9% 女性22%
- 消費者庁、機能性表示食品の安全確保で新規予算 厚労省、健康被害への対応強化
- 届出ガイドライン→「届出マニュアル」に
- 「機能性表示食品」制度改正 サプリ形状のGMP要件化、届出後の自己評価等
- 機能性表示改正、パブコメに107件 「GMP」「120日ルール」等で意見相次ぐ 消費者庁