再放送が12月20日の午前0時にあるので一筆啓上。日曜のNHKスペシャル「脱炭素社会の衝撃」は面白かった。

これを見る前に「トランプ以降の世界」をテーマにアメリカの終焉などについて進藤榮一氏の講演を聴いた。同氏は「深圳の空がきれいになっている」という。習近平はエコ革命を目指して、電気自動車などに舵を切り、いつまでの排ガスに汚染された上海や北京ではなくなると。強権的な政策や人事ばかりがニュースで強調されたが、中国は確実にエコ革命を目指していると。石炭エネルギーによる発電所の輸出や、リスクの高い原発依存を高めていては未来はないということかと受け止めていたが、それが証明されたのが、この番組で、日本批判が世界の主要企業から飛び出している映像だ。そこでは「中国も脱炭素に動いている時に、日本はなぜ19世紀の後進国(石炭による発電技術の輸出など)に戻ろうとしているのか」(11月のcop23で)と日本企業の参加者が詰め寄られている光景だ。パリ協定をきっかけに、世界が脱炭素社会の実現に動き出し、ウオール街の投資家もそこにビジネスチャンスを見出していると。

地球温暖化による気候異変は、多くの災害を引き起こし、経済活動のリスクを拡大している。一方で、ウォルマートは全店の屋上で太陽光発電を行い、店舗の電力を賄うことで、大幅な利益向上に成功。中近東も石油などに代わり、太陽光発電の電力ビジネスへシフトし始めているなど。こうした事から、今回のcop23には、世界のトップ企業のビジネスマンの参加が格段に増加しているという。

どうやら日本のマスコミも含め、温暖化問題や脱炭素問題には、日本の企業や個人の意識の低さ(或いは温暖化に加担する政策)が、理解できる番組となったが、現実にビタミンCなどの原料高騰もエコ政策の結果と受け止められるし、有機農産物や各種原料を世界に依存する健康産業界にも、天候異変などの問題は深刻な影響を及ぼしている。

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