食品衛生法の改正案が次期通常国会に提示される。当初はHACCPの拡充などを中心に、幅広い食品安全に関するテーマで議論が進んでいたが、国民生活センターなどが収集した健康被害情報などをきっかけに、検討会の雰囲気は一転、「健康食品が改正議論の一丁目一番地に」(行政関係者)と言われるほどに。

業界がこうした問題に的確な判断と対応策を目指していかないと、行政主導で問題解決に向けた議論が進行してしまう。想定されているのは、①製造分野でのHACCPの導入議論、②製造工場の登録制度、③プエラリアの健康被害報告をきっかけにエキス、錠剤などのサプリ原料の安全性確保などがある。プエラリアでは、製造段階での容量なども自主基準が必要になるか、効能的には、ほぼ医薬品(未承認医薬品)という見方もあるだけに、迅速な対応が求められる。

1月の健康博覧会（2018年1月31日～2月2日/東京ビッグサイト）でも、健康科学学会で食品衛生法をテーマとする講演が予定されているので、これも参考になる。

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