受理数が1,100品を超えた機能性表示食品。成功事例は飲料やヨーグルトなど一般加工食品が中心で、サプリでの成功事例は一部大手企業にとどまる。昨年はエビデンスの不備による撤回があったほか、行き過ぎた広告に対する措置命令も出された。機能性表示制度を提言した2013年6月の規制改革会議の答申では、「現行制度の改善だけで消費者のニーズに十分対応することは難しい。このような観点から、国民のセルフメディケーションに資する食品の表示制度が必要である」と指摘していた。
機能性表示制度はこの答申に応えるものとなっているのか？
制度は今後、糖質・エキス等の追加が行われる見通しだが、今年は厚労省による食品衛生法改正といった規制強化策も控える。機能性表示食品で先駆的な取り組みを行う3社に売れ行きなどの状況を聞くとともに、制度を所管する消費者庁の赤﨑課長、規制改革を推進する大阪大学の森下教授、業界団体から日健栄協の下田理事長を招き、特別座談会を開催した（座談会収録日：2017年12月11日）。
■機能性表示食品が売上高に貢献
―― まずは機能性表示食品の売れ行きについて企業の皆様にお聞きします
寺本 今期上半期の栄養補助食品事業の売り上げの伸び率は前年同期比10.5％増で順調でした。機能性表示食品だけでも同様の水準です。現在、販売している機能性表示食品は14品となっており、『えんきん』『カロリミット』といった大型商品を中心に、その他の商品にも派生効果が出ています。上期実績は、『カロリミット』シリーズが約45億円、『えんきん』シリーズは……
桜井 アサヒフードアンドヘルスケア、和光堂、アマノフーズの3 社が統合いたしまして、2017年7 月にアサヒグループ食品となりました。機能性表示食品の市況についてドラッグストアとスーパー、一部コンビニのデータを見ますと、全体販売金額としては、1～10月が……
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