国民生活センターは先月21日、消費者問題に関する2017年の10大項目を発表した。

国民生活センター発表「消費者問題に関する2017年の10大項目」

同センターでは毎年、社会的注目を集めた事例や、相談が多い事例のなかから「10大項目」を選び、発表している。高齢者を狙った還付金詐欺や、仮想通貨や格安スマホの相談などのほか、健康食品関連も選ばれた。定期購入トラブルに関する相談が依然として多く、20歳未満からの相談も多数寄せられていることを指摘。健食等の定期購入に関する相談は、2017年は11月末までで1万3,119件で、前年同期の1万1,260件を上回っている。国センでは昨年、再度の注意喚起を行った。

また、「プエラリア・ミリフィカ」健康食品による危害が若い女性に多発、国センの公表を受けて消費者庁と厚生労働省から事業者に通知が出されたことを挙げた。

ウェブでは一部を公開。記事は「健康産業新聞 1635号/2018年1月3日号」に掲載しています。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50ページ）定期購読のお申し込みはこちら

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