「消費者Gメン」の設置も

（独）国民生活センターの見直しへ向けて、内閣府は27日の国民生活審議会消費者政策部会に、健康食品・日用品等の商品テストについて、深刻な製品事故などで国センが必要と判断した場合に、他の原因究明機関で優先的に実施してもらう仕組みをつくる方針を示した。また、重大事故を調査する「消費者Gメン（仮称）」の設置も提案した。3 月中に報告書を取りまとめ、首相官邸の消費者行政推進会議へ提出する。