健康産業新聞は24日、都内で業界時事セミナー「健康食品素材などの販売と適正な広告宣伝」を開催した。原料メーカーの営業担当者などのほか、業界紙3紙の記者も駆けつけ、計約70人が参加。大正製薬薬制部の清水良彦氏と健康産業新聞記者が、素材広告の在り方や、行政動向について具体的事例を交えて講演した。

大正製薬の清水氏は、医薬品医療機器等法（薬機法）や食品衛生法などに基づく医薬品と食品の分類について解説。「商品名が明記されていなくても、総合的判断で広告とみなされることがある」など食品の広告で注意すべきことを指摘した。

健康産業新聞記者は取材報告を行った。厚生労働省や消費者庁への取材を踏まえ、当局が違反広告の調査に乗り出す要件として「経済被害や健康被害など消費者被害が発生した場合や、違反事例を繰り返すような表示違反がある場合」などを挙げた。健康食品を扱う企業は、薬機法だけでなく、景品表示法や特定商取引法などの関連法規への対応が必要であり、「原料よりも最終製品の広告には格段の注意が必要だ」と説明。また、今後は食品衛生法の改正に注目する必要があると話した。

24日開催した健康産業新聞業界時事セミナー