規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)が6日に非公開で開催され、消費者庁が機能性表示食品制度の改善状況を説明した。
WGは、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画に基づき、制度の改善状況についてのフォローアップを目的に実施。消費者庁は、(1)改善に向けた工程表の策定、(2)業界団体との意見交換会の開催、(3)消費者庁における専門窓口の設置、(4)Q&Aの策定――など、措置済みとなった事項を説明した。
規制改革実施計画の8要望はまだ実行されていないものもあるが、すべて実施時期が設定されている。消費者庁は、「実施時期までにすべて対応」する意向を示した。
「届出書類の簡素化」については、昨年6月に工程表を公表。さらに、今年度末までに「届出ガイドライン」への反映を行うとともに、来年度中に届出データベースを改修する方向で検討・調整中であるとした。
ウェブでは一部を公開。記事は「健康産業新聞 1640号」に掲載しています。「健康産業新聞」(月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50ページ)定期購読のお申し込みはこちら
<関連記事>
・機能性表示、17年受理は「サプリ」過半数 -イチョウ葉など「認知機能」表示が3倍に-
・【連載】「機能性表示食品」受理企業の戦略
・機能性表示食品で課徴金 9社に1億1,000万円売上総額約37億円
・【話題追跡】消費者庁、機能性表示食品の「臨床試験」を検証