安全性確保検討会の最終報告書
負担増の一方で有効性議論は棚上げ

　厚生労働省の「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」が6月中に取りまとめる最終報告書の概要が18日、本紙の取材でわかった。焦点だった健康食品の安全性評価の第三者認証については、導入する方針が明記された。健康被害情報の収集を強化するため、メーカーによる市販後調査の拡大も打ち出された。今後は各施策の詳細を詰める作業へと移るが、機能させるためには、業界の大半を占める中小企業に対する理解が課題となる。また、安全性確保対策のめどが付いたことで、有効性を議論する舞台が整った。しかし、有効性議論は棚上げにされたままで、業界側は次々と負担を強いられる状況となっている。