産学官連携が加速、他府県企業ともコラボ
抗疲労商品開発、アジア市場も視野

　300社以上の健康関連企業が点在する西の要衝・大阪。この地でも一昨年からの規制強化に伴う｢官製不況｣の影響が深刻化、長い歴史を持つレーベン製薬㈱が今年に入り自主廃業するなど市場は厳しさを増している。こうした中、大阪の健康産業企業でも、ごく少数の勝ち組と多くの負け組みの二極化が進み、ボーダーライン上に並ぶ企業が増えてきたとの指摘もある。官製不況下、新事業にチャレンジする企業はどのような取り組みを行うのか。一方、大阪市が中小企業やベンチャー企業支援を目的に開設した大阪産業創造館は、開業7年目に入りさらに活動範囲を拡大。大阪だけでなく他府県の企業とも連携した産学官連携事業が活発化し始めている。