大阪府は先月12日、健康関連産業への参入実態・意向に関する調査報告書をまとめた。

府では、“健康産業”の範囲は広く、「産業実態を把握することが難しい状況」であることを指摘。府内に本社を置く民間企業のうち、常用雇用者10人以上の企業を対象に調査を実施した。昨年8月から9月にかけて1,899社にアンケートを送付、356社から回答を得た。回答企業の業種は「ソフトウェア業」が33.4％で最も多く、「食料品製造業」が28.7％、「繊維工業」が14.9％などと続く。

報告書ではまず、経済産業省の工業統計をもとに、錠剤・カプセル剤型の栄養補助食品市場を整理した。2015年
の全国の出荷額は約2,733億円で、08年の2.7倍。一方大阪府の15年の出荷額は約104億円で、08年の0.9倍に減少しているとした（表）。15年の事業所数は全国が307、大阪府が13。

アンケート調査対象企業は幅広い業種を対象としており、健康関連産業への取り組みは限定的で、「健康志向食品」は7.3％だった。「健康志向食品」事業に関心がある割合は、「食料品製造者・飲料製造業」が63.2％と高かった。

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