行政・業界ニュース
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JARO、22年度の苦情11%減 「健康食品」9%減、「機能性表示食品」は増加
日本広告審査機構(JARO)が6月1日に発表した2022年度の審査状況で、苦情や照会などの総受付件数は1 万2,030件で、前年度比12.6%減となった。苦情はこのうち9,206件で同10.8%減。「健康食品」の苦情が減る一方、「機能性表…
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通販協が「通販利用実態調査」報告書 昨年の健食購入率14.5%
日本通信販売協会は「第30回全国通信販売利用実態調査報告書」を発行、昨年に通販で健康食品を購入した…
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2023年第1四半期(1〜3月) 化粧品統計まとまる
2023年第1 四半期( 1〜3 月)の化粧品統計がまとまった。国内・輸入ともに前年同期比を上回る…
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許可基準型病者用食品、「経口補水液」の区分新設 消費者庁
消費者庁は5月19日、「特別用途食品の表示許可等について」を一部改正、許可基準型病者用食品に「経口…
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食品衛生基準行政を消費者庁に移管 来年4月1日施行
厚生労働省の食品衛生基準行政の消費者庁への移管や、同省の水道整備・管理行政の国土交通省・環境省への移…
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経産省・22年度「商業動態統計」速報 DgS健食販売額、9%増の約2,570億円
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“ビタミンDサプリ摂取で癌の死亡率12%減少” 東京慈恵会医科大学、10万人のデータ解析で明らかに
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埼玉県、大学・高校と広告調査 1,821人から調査報告書 「不当表示のおそれ」1,212件
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大阪府、23年度から「第4期食の安全安心推進計画」 健康食品の製造・販売施設監視も
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都、健食試買調査を発表 不適正表示に改善指導「AGA治療」「免疫強化」等