行政・業界ニュース
-
特保運用改善、消費者庁が対応策 通知等改正、分析結果報告など義務付け
消費者庁は先月21日、消費者委員会の建議で特保制度見直しを求められていた件で、定期的な分析の実施・報告を義務付けるなどの対応策を明らかにした。許可数を大きく下回る販売数、日本サプリメント問題、そして週刊誌の痛烈な批判記事など、特保制度は揺…
-
中国最大の健食素材展 6月上海で 「ブレインフードへの関心高く」
『Hi China』や『Fi Asia-China』、『CPhI China』など、合わせて…
-
オールジャパンで健食を輸出産業に 健康食品輸出振興懇話会
機能性表示食品などの輸出促進を目指す「健康食品輸出振興懇話会」(主催:日本抗加齢協会)のキックオフ…
-
景表法違反監視、「捜査手法はサイバーパトロール」 齋藤弁護士
先月開催された健康博覧会で、「薬機法・景表法・健康増進法・特商法による広告規制の現状と対策」と題し…
-
RJ公取協、社団法人設立30周年 アウトバウンド対策にも可能性
社団法人設立30周年を迎えた(一社)全国ローヤルゼリー公正取引協議会(RJ公取協)は7日、都…
-
【団体紹介】NPO法人日本綜合医学会「食養学院」
-
第16回韓国商品展示・商談会、4月18・19日開催
-
1月の健食販売、DgS好調も通販は苦戦
-
消費者庁、「機能性表示」運用改善 受理期間 1ヵ月短縮、処理件数は2.4倍
-
ドーピング物質が宣伝に使われる恐れ 「アスリート以外にとっては魅力増」