行政・業界ニュース

  1. 特保運用改善、消費者庁が対応策　通知等改正、分析結果報告など義務付け

    　消費者庁は先月21日、消費者委員会の建議で特保制度見直しを求められていた件で、定期的な分析の実施・報告を義務付けるなどの対応策を明らかにした。許可数を大きく下回る販売数、日本サプリメント問題、そして週刊誌の痛烈な批判記事など、特保制度は揺…

  2. 中国最大の健食素材展　6月上海で　「ブレインフードへの関心高く」

    　『Hi China』や『Fi Asia-China』、『CPhI China』など、合わせて…

  3. オールジャパンで健食を輸出産業に　健康食品輸出振興懇話会

    　機能性表示食品などの輸出促進を目指す「健康食品輸出振興懇話会」（主催：日本抗加齢協会）のキックオフ…

  4. 景表法違反監視、「捜査手法はサイバーパトロール」 　齋藤弁護士

    　先月開催された健康博覧会で、「薬機法・景表法・健康増進法・特商法による広告規制の現状と対策」と題し…

  5. RJ公取協、社団法人設立30周年　アウトバウンド対策にも可能性

    　社団法人設立30周年を迎えた（一社）全国ローヤルゼリー公正取引協議会（RJ公取協）は7日、都…

  6. 【団体紹介】NPO法人日本綜合医学会「食養学院」

  7. 第16回韓国商品展示・商談会、4月18・19日開催

  8. 1月の健食販売、DgS好調も通販は苦戦

  9. 消費者庁、「機能性表示」運用改善　受理期間 1ヵ月短縮、処理件数は2.4倍

  10. ドーピング物質が宣伝に使われる恐れ　「アスリート以外にとっては魅力増」

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