特保問題

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   日本サプリメントに課徴金、計5,471万円

   消費者庁は 7 日、関与成分が特定できないことが判明したまま特保を販売していた日本サプリメントに対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出したと発表した。課徴金額は計5,471万円。来年 1月 9 日までに国庫に納付するよう命じた。 (…

   • 2017/6/28
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