注目の記事

特保、機能性表示食品が圧倒?

消費者庁は17日、厚労省及び農水省と共同で、「健康食品の安全性や機能性に関する意見交換会」を開催した。国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏が基調講演。


特保ほどコストをかけずに企業が機能表示を行えるようにしたのが現在の機能性表示食品制度であり、最終的に商品選択をする消費者の理解が進まない限り、特保は機能性表示食品に圧倒される結果となるだろうと指摘、消費者教育の重要性を訴えた。
意見交換に参加した農林水産技術会議事務局研究推進課の石堂次郎氏は、生鮮品の機能・・・
(詳しくは「健康産業速報」で)





毎号6ページ、毎週12ページの業界最前線/最新情報をサッと整理、業界座標軸を見失うな!
(WEBでは一部の紹介のみです。「健康産業速報」紙面をご購読ください。)

毎週二回発行 年間74,000円、半年41,000円


関連記事

  1. 消費者庁の17年度概算要求、健食広告の監視強化
  2. 佐賀県・健食等開発拠点、中小企業を補助
  3. マツモトキヨシ、機能性表示食品のスムージー売上2ケタ伸長
  4. ヤクルト本社、乳酸菌シロタ株で高齢者の高血圧発症リスク低減
  5. 特保4件許可、計1099品に
  6. 原料原産地表示、「全ての加工食品」対象に
  7. 総医研HD中間期、健康事業売上89%増
  8. 消費者庁、健食エビデンスでレビュー体制構築へ
PAGE TOP