弁理士「紛争増加する」
4月から「食品の用途特許」が可能になったことを受けて、機能性表示食品の届出前に出願を進める動きが出始めた。特許事務所の弁理士からは、水面下での交渉を含めて、「機能性表示の特許を巡る争いが増えていく」といった声が挙がっており、健食業界でも他社の権利状況の確認といった対応が必要になりそうだ。
食品の用途特許は、特許庁が審査基準を改定したことで可能になった。新規性・進歩性などの条件をクリアすれば認められるようになる。
たとえば機能性素材で「食後血糖値の・・・ （健康産業新聞11月16日発行号にて関連特集）
（詳しくは11月11日付「健康産業速報」で）
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