大阪商工会議所は、生鮮食品の機能性表示食品制度活用および植物工場の普及促進に関する要望を取りまとめ、消費者庁、農林水産省、経済産業省に建議した。機能性表示食品では、生鮮食品の独自基準設定を求め、「抗酸化力」といった表示や「規格基準型」の採用で研究レビューを不要とすることなどを提案している。建議は15日付。大阪大学大学院教授の森下竜一氏を座長とする「機能性農林水産物の表示基準等に関する研究会」が要望事項を取りまとめた。機能性表示食品の届出数が拡大する中、制度を活用しにくい生鮮食品の受理は数件にとどまることを指摘。加工食品とは異なる生鮮食品独自の基準設定を求めた。具体的には・・・
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