国民生活センターは5日、「製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向」をまとめた。それによると、2006年度の消費生活相談の総件数は110万6940件。製品関連事故に関する相談件数は1万270件で、このうち、商品の不具合により身体や財産への「拡大損害」が生じた相談件数は5339件だった。→続きは『健康産業速報』第1168号で！ほかニュース多数！
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国セン、健康食品の損害相談が大幅減
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